★ 時効

取得時効
権利行使の事実状態を根拠として真実の権利者とみなす場合
　・短期取得時効　１０年　（善意無過失）
　・長期取得時効　２０年

消滅時効
権利不行使の事実状態を根拠として権利の消滅を認める場合
　・一般債権　１０年
　・短期消滅時効　５・３・２・１年～etc.

短期消滅時効の例
　労働者の退職手当　５年
　未払賃金（退職手当除く）　２年

＋

４月１日の日記にも書いたが、
今月に入ってからずっと、未払賃金の立替払の証明書をひたすら書いてました。
　こんなの↓↓
　http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai8.html
総従業員数・約５０名。一枚一枚手書き。
それがついに、本日一応終了！！

でも、何故「一応」なのかは、立替払いを希望していても、一緒に計上して欲しいという
未払い残業代の資料が未提出な方が２名いるから。
一部申請証紙裏面にも書いてあることだが、
そんな私が今回学んだ事及び、記入のポイントメモ。

↓↓

①申請する労働者の年齢は「基準退職日時点」のもの
　申請時じゃないよ。

②「⑧未払賃金の額」で欄が足りなくなったら、２段にするか、「別紙＋割り印」で対応

③役員手当は計上不可

④立替払いが適用されるのは、退職日を基準として過去６ヶ月の最大７ヶ月分のみ。
例えば、２０日締め・月末払いで、平成２０年４月１９日付けで解雇された場合。

４月１９日を基準に、
３，２，１，１２，１１，１０月の６ヶ月分
及び、４月末に支払われる予定だった給与の計７ヶ月分、とゆーことだそうだ。

短期消滅時効の請求できる期間とは異なるので要注意。